千代田区における食料品と生活必需要品の備蓄のあり方について～各家庭での食料品と生活必要需品の備蓄実態を考慮して～

今後想定されている首都直下型地震に備えるためにも、食料品等の備蓄は、必要不可欠であると考えられる。この食料品等を含めた災害時に必要な物資の備蓄は、地域防災計画であり方が示されている。しかし、災害発生時には、食料品等を備蓄している施設が被災することも想定される。この場合、備蓄量が想定よりも少なくなることが想定される。すなわち、自治体での備蓄量が十分であったとしても、備蓄している施設が被災すれば、被災者への食料品等の適切な供給が難しくなる場合がある。これらの課題解決のための方法のひとつとして、家庭での食料品等の備蓄が考えられる。そこで、本事業では、災害発生時に必要な食料品等の物資の自治体と家庭での備蓄のあり方を明らかにする。

具体的には、①首都圏の各自治体の地域防災計画から、備蓄している食料品等のデータと、各自治体の人口等のデータを収集し、これらデータから、食料品の備蓄の特徴を示す。次に、②自治体を対象に、ヒアリング調査を実施し、備蓄している食料品の種類とその数量、および備蓄場所のあり方を明らかにする。そして、文献調査から、③家庭での食料品等の物資の備蓄すべき品目を明示し、備蓄すべき食料品等の品目を明らかにする。その後、④家庭での食料品等の備蓄実態のアンケート調査を実施し、家庭での食料品等の物資の備蓄のあり方を示す。最後に、⑤これら検討結果から、災害発生時に必要な食料品等の自治体と家庭での備蓄のあり方を、自助と公助の観点から明らかにする。