自然災害発生時における大学を拠点とした帰宅困難者支援に関する研究 （３）地域連携を視野に入れた帰宅困難者支援施設運営ゲームの開発

令和６年は能登半島の自然災害での年明けとなった。首都圏においても直下型地震やゲリラ豪雨などの大規模自然災害のための方策が喫緊の課題である。千代田区と大学が協定を結び、対応可能な範囲で「区民や一般の帰宅困難者の受け入れ」、及び「情報・食糧・飲料水などの提供」などの使命を担うことになっている。
そこで、今年度の目的は、千代田区内の公共施設および企業と連携し、各大学のKUGの効果および帰宅困難者受入れ施設としての運営能力を検証するとともに、より精度を高めた施設運営ガイドラインを作成することをめざしている。成果として、（１）千代田区における過去の自然災害の歴史記録を集積し、「千代田区における過去の自然災害～安政大地震と関東大震災～」展と題したパネル展示を計４回実施した。（２）各大学で地域連携を視野に入れたKUGを実施した。発災による帰宅困難者支援施設の開設に伴って、どのような安全・衛生管理、感染症対策、備蓄品、通信手段などの確保、情報提供体制など、施設運営に関する情報共有が必要であるのか、各グループに分かれて課題解決に取り組み、臨場感を伴った体験ができた。これらを基に、各大学で施設運営ガイドラインの基礎資料を蓄積することができた。